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川口市 税理士のしくみ

始めに、Ｈ銀行の経営破綻により銀行は倒産しないという神話が瓦解した。 Ｈ銀行の解体過程で預金者は保護されたが、Ｈ銀行向けの劣後融資を行っていた生損保が債権の一部を放棄せざるを得なくなり、機関投資家に改めて劣後融資のリスクと銀行の与信リスクを認識させたのである。
次に、Ｙ銀行ニューヨーク支店での米国債の不正売買事件は、監督官庁を含む日本金融村の論理が国際市場の慣行と相容れないことを白日の下にさらし、また日本の金融行政が情報が瞬時に伝わるネットワーク時代において著しく時代遅れであることを明らかにした。 最後には、１２月に長プラ制度の基礎である長信銀発行の５年物利金債の発行条件が、これまでの一律方式から、各銀行の信用状況に応じて発行する方式に変更された。
例えば、日本興業銀行の利付き債のクーポンが、１．７０％、日本長期信用銀行が１．９０％、日本債券信用銀行が２．０５％とそれぞれ別条件で発行されることになった。 これは、銀行が倒産しないという原則をもとに、債券発行銀行の個別の信用リスクを無視した一律の条件をもはや市場が受け入れなくなったことを示すとともに、遅れ馳せながら国内市場にも信用リスクに対する市場原理が持ち込まれたことを意味した。
社債発行市場では、新興の店頭企業であるソフトバンクがこれまでの慣行であった受託銀行の指名をとりやめ、ユーロ市場で一般的になっている財務代理人方式での社債発行を行い、債券市場での高い評価を納めた。 これに追随して多くの大企業が、財務代理人方式での社債発行を行い、社債発行の自由度が急速に増しつつある。
この変革過程でスワップ等のデリバティブ取引は、円金利の世界で果たした様に、信用の世界でも市場原理の推進者として大きな役割を演じることが予想される。 以下順を追って具体的変化を挙げていくことにする。

である。 以上のように、ここ数年新しい金融システムへの移行が急速に進んできている。
新しい金融システムとは、すでにこれまで各論で展開されている市場原理に支えられた本格的な資本市場また、１９９６年から通債基準が撤廃されることになり、これまで財務内容が十分でなく債券市場で資金調達が困難であった多くの企業が、起債できるようになった。 起債の条件を決めるのは、当局でもなく、受託銀行でもなく、リスクとリターンにより判断する市場自身になったのである。
このことは、投資家の立場からすると自己責任によりリスクとリターンを判断する必要が生じる反面、投資案件の選択の幅が増えることや発行規制の自由化により債券の供給が増えることで投資家の利益に合致すると考えられる。 また投資家主導の債券市場へ一歩前進したのである。
まず、企業の資金調達においては、ますます社債発行やスワップ金利、ユーロ円金利を意識した銀行借入あるいは生保からの借入が加速すると思われる。 通常、スプレッドローンや生保ローンは、直接金融でないため、資本市場取引とは必ずしも言えない。
しかしながら、市場の需給によってそのレートが決まるスワップやユーロ円金利を意識した借入の実行は、これまでの短プラ・長プラといった市場金利とは必ずしもリンクしない規制金利での借入とは区別されるべきであり、融資取引の資本市場化と考えてよい。 このように企業が金利に敏感となった背景として、リストラや株の持ち合い解消により、企業はコスト意識をより鮮明にせざるを得なくなってきていることが挙げられる。
特に大企業においては、銀行の不良債権償却のために市場金利に比べて短期プライムレートが非常に高く設定されていることもあり、割高な銀行借入から割安な社債発行や生保ローン等による資金調達に大きくシフトを行いつつある。 これを背後で支えているのが、企業のＡＬＭ管理の徹底化とスワップ取引の利用である。
スワップの利用により短期と長期の資金の垣根を低くすることが可能になり、企業は、社債発行により調達した資金を、金利スワップを利用して短期の変動資金に変え、短期プライムでの銀行借入と実質的に同じ効果の資金調達を合成できる。 もしこの金利が短期プライムレートより実際、これらの資金裁定取引の一般化により、融資と社債発行の垣根が段々低くなってきている。
融資市場と社債市場はもちろん別ものであるが、融資にしる社債にしる同一企業の債務が同一のクレジットとして取引される環境が少しずつ出来つつあるのである。 一方、資金の出し手である機関投資家においても、信用リスクとスプレッドの相関関係を意識した投資行動が流行している。
多くの機関投資家が社債購入にあたり、国債との利回り格差で投資判断を行うことが一般化しているのもその現れである。 また生保の融資分野においては、１０年の国債やスワップ金利を元にして設定される生保版長期プライムレートが市場に浸透しつつある。
これは、国債など信用リスクがゼロとみなされるものの利回りとの差である、クレジットスプレッドの前提になる金利体系が円金利スワップの積極的利用により形成され、クレジットスプレッドの考え方が一般化したことが背景である。 安ければ、企業はもはや短期プライムレートでの借入を必要としなくなるのは明らかだろう。

つまり企業の「信用リスク」は１つであり、これに割高な価格をつけたものは、市場で受け入れられない、というだけのことである。 スワップ取引がなければその違いは認識しづらいのだが、スワップ取引によりその違いが白日の下にさらされることになるのである。
また円金利スワップの利用により、投資家は、流通市場の社債をアセットスワップを付けて購入することが可能になった。 これにより、社債の固定の利払いはＬＩＢＯＲ＋αという変動金利で代替され、変動金利での投資しかできない投資家に対しても、固定金利債の購入を可能にしたのみならず、社債の流通市場の情報が、ＬＩＢＯＲ金利との比較によって絶えず投資家にもたらされることになるのである。
この社債のＬＩＢＯＲ金利との比較スプレッドすなわちα部分こそクレジットスプレッドに他ならない。 このような１つの基準にのっとった比較が可能になれば、信用リスクの異なる社債が同じ条件で発行されることの矛盾がより明確になるだろう。
αは信用リスクの大きな相手には大きくなり、リスクの小さな相手には小さくなることがごく常識的に判断できるからである。 より厳密にいえば、クレジットスプレッドは国債などの信用リスクが全くないと考えられている金利に対して、信用リスクの対価として発生する上乗せ分である。
資本市場が発達した米国においては、事業債の値決め方法としてＴ＋αという形態で売買がなされており、クレジットスプレッドは、事業債の発行体の信用と綿密な関係をもつ。 また、同一期間の国債金利とスワップ金利の間にも非常に安定した関係が成立している。
この金利差をスワップスプレッドというが、これはＬＩＢＯＲフラットの金利でいつでも資金調達できる「標準的な銀行」のクレジットスプレッドとみなすことができる。 ＬＩＢＯＲとの比較スプレッドで企業のクレジットスプレッドを見ることは、「標準的な銀行」の信用との比較において企業の信用を計ることに他ならない。

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